日本では、古くから多種多様なギャンブルが存在します。そのため、ギャンブル環境は一見複雑に思えるかもしれませんが、実は政府が厳密に規制と管理を行っています。
そして、公認の競技から、特例として認められるカジノ、さらには一般的な風営法に基づくゲームまで管理方法はさまざま。本記事では、日本のギャンブルが政府によってどのように管理されているのか、その仕組みや具体的な法律、公共の福祉や公序良俗にどのうような影響を与えているのかについて解説します。
日本のギャンブルに対する政府の規制とは
日本におけるギャンブルは、政府が厳密に規制と管理を行っています。
政府が公的なギャンブルとして認められているものは、競馬や競輪、オートレース、ボートレースなどがあり、これらは各種法律と規制によってガバナンスがなされています。例えば、競馬は「競馬法」に基づき、地方自治体や日本中央競馬会（JRA）が運営しています。
また、16年に「IR推進法」が、18年に「IR実施法案」が成立して以来、統合型リゾート（IR）でのカジノプレイも公に認められるになりました。ただし、公営ギャンブルやIRでのカジノへの参加は20歳以上の成人のみという年齢制限があります。
その一方で、上記以外の非合法ギャンブルに対しては、警察が「風営法」（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）や刑法に基づき摘発を行っています。特に、パチンコはギャンブル法規に触れないように、技術や運での「景品交換」が行われることが多く、そのために厳格な規制が存在します。
総じて、日本のギャンブル環境においては、政府は公営と非公営、合法と非合法を明確に区分し、それぞれに対して独自の法律と規制を適用しています。
オンラインカジノに対する政府の対応は？
New Japanese Casinosによると、スロットやバカラゲームが楽しめるオンラインカジノのユーザー数が、日本においてもますます増えてきているといいます。特に2023年に入り、ブロックチェーンや仮想通貨などWeb3.0の発展に合わせて、多彩なオンラインカジノサイトが誕生しています。
しかし、これらプラットフォームでのベッティングは公営ギャンブルには含まれず、日本の政府が承認しているギャンブル行為からは外れてしまいます。したがって、政府はオンラインカジノでのベッティングを、賭博法に該当すると判断しているのでしょうか。
結論、現時点では政府はこの判断を決めておらず、賭博法に該当するか否かはグレーとなっています。
その理由として、多くの人気オンラインカジノは、海外の大手ゲームング会社が運営を行っています。さらに、それらの会社はマルタ共和国政府やキュラソー政府など第三者機関から、公式ライセンスを与えられています。
そして、このライセンスは高い基準を定めた、厳格な審査を通過した場合のみ付与されるもの。したがって、日本人の多くがプレイするオンラインカジノは、海外政府が「健全に運営されている」と判断したプラットフォームであることから、これを賭博法の枠組みに含むべきかどうか、日本の政府は判断できていない状況なのです。
ただし、オンラインカジノの中にはライセンスを取得していないにも拘らず、運営をおこなっているものもあります。そのようなプラットホームで遊ぶことは、法に触れる可能性があり、また個人情報漏洩や資金の喪失につながる恐れもあります。
そのため、確実にライセンスを取得しており、健全な運営を行っていることが証明されているサイトを選ぶことで、安心したカジノプレイを行いましょう。
公営ギャンブルやIRのカジノが認可される理由は？
政府は、競馬や競輪、競艇、さらにはIRでのカジノ運営をなぜ認可しているのでしょうか。その主な理由を以下で説明します。
財源確保
公営ギャンブルから得られる収益は多くの場合、公共事業や社会福祉、教育などに充てられます。これによって政府は新たな財源を確保し、税金依存度を低下させることが可能です。
違法ギャンブルの防止
公営ギャンブルが存在しない場合、非合法なギャンブルが増加するリスクがあります。そして、公営ギャンブルを提供することで、そのような違法活動を抑制する効果が期待できます。
経済活性化
公営ギャンブルは観光資源としても活用されることが多く、地域経済にプラスの影響を与えます。特に地方都市では、新たな観光地としてギャンブル施設が注目されることがあります。
社会的課題への対策
デジタル体験の革命により、オンライン上でさまざまな賭け事に参加できるようになりました。そのため、より一層ギャンブル依存症などの社会的な課題に対する対策が必要ですが、公営ギャンブルならではの規制により、これらの問題に一定程度対処することが可能です。規制はたとえば、年齢制限や広告に対する制限などがあります。
公平性と透明性
政府が管理する公営ギャンブルやIRのカジノは、運営が公平かつ透明に行われるように多くの規制があります。これにより、参加者が安心してギャンブルを楽しめる環境が用意されています。
結論
本記事では、日本の政府がどのようにギャンブルを管理しているのかに関して、詳しく解説してきました。
日本政府は、競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営ギャンブルと、統合型リゾート（IR）内のカジノについては、管理と規制を厳格に行っています。そして、これらの活動による収益は公共事業や社会福祉に使われていることから、政府は合法として活動を認可しています。
一方で、それ以外の非合法なギャンブルについては、警察は摘発を行い、規制を設けています。しかし、その中でもオンラインカジノに関しては法的な位置づけがまだ曖昧であり、多くのプラットフォームは海外ライセンスに基づいて運営されていることから、賭博法に該当しているかの判断は行われていません。
ただし、海外ライセンスを未取得のオンラインカジノは運営体制に弱点があるため、必ず公的ライセンスを取得済みのオンラインカジノで遊ぶようにしましょう。